家庭やビジネスで使う電力会社を選ぶときの参考に北海道の主な電力会社を調べてみました。
そして、北電から再エネ100％の新電力に契約を変更するのはとても簡単でした。
株式会社トドック電力
トドック電力はコープさっぽろの電気事業です。
再生可能エネルギー100％の電力を購入できます。
北海道て再生可能エネルギー100％の電力を契約できる電力会社としてトドック電力が有名です。
トドック電力との契約は簡単です。
コープさっぽろの組合員になって、トドック電力の公式ホームページから申し込みます。
トドック電力の公式ホームページにコープさっぽろの加入ページへのリンクがあります。
コープさっぽろが電気の供給会社との契約などの手続きを取り次いでくれるので、契約する人が難しい手続きをする必要はなく、至って簡単です。
トドック電力は原発やメガソーラーなどの環境破壊型発電ではないので安心
トドック電力は日本の複数の環境NGOなどで運営するパワーシフトキャンペーンでも紹介されている電力会社です。
原発やメガソーラーなど、環境破壊型の発電方法で作った電気ではないので安心です。
パワーシフトキャンペーンの公式ホームページによると、パワーシフトキャンペーンは次のような点を重視して電力会社を紹介しています。
（各電力会社の詳細な発電方法はパワーシフトキャンペーンのページのリンクから各電力会社のホームページに行って確認できます。）
- 「持続可能な再エネ社会への転換」という理念がある
- 電源構成などの情報開示をしている
- 再生可能エネルギーを中心として電源調達する
- 調達する再生可能エネルギーは持続可能性のあるものであること
- 地域や市民によるエネルギーを重視している
- 原子力発電や石炭火力発電は使わない
- 大手電力会社の子会社などではないこと
詳しくはパワーシフトキャンペーンのホームページをご覧ください。
株式会社生活クラブエナジー
株式会社生活クラブエナジーの「生活クラブでんき」は北海道でも契約をできるらしいです。
株式会社生活クラブエナジーは生活クラブ生協の組合員になって契約します。
再エネ100％のプランもあるようです。
株式会社生活クラブエナジーは日本の複数の環境NGOなどで運営するパワーシフトキャンペーンでも紹介されている電力会社です。
原発やメガソーラーなど、環境破壊型の発電方法で作った電気ではないので安心です。
TERA Energy 株式会社
TERA Energy 株式会社は北海道でも契約をできるらしいです。
再生可能エネルギー100%プランもあります。
TERA Energy 株式会社は日本の複数の環境NGOなどで運営するパワーシフトキャンペーンでも紹介されている電力会社です。
原発やメガソーラーなど、環境破壊型の発電方法で作った電気ではないので安心です。
ハチドリ電力
株式会社ボーダレス・ジャパン ハチドリ電力は供給エリアが全国なので、北海道でも契約をできるらしいです。
再生可能エネルギー100%プランもあります。
ハチドリ電力は日本の複数の環境NGOなどで運営するパワーシフトキャンペーンでも紹介されている電力会社です。
原発やメガソーラーなど、環境破壊型の発電方法で作った電気ではないので安心です。
北海道電力
北海道電力は昔からある大きい電力会社です。
原発に6000億円超、再生可能エネルギーに約55億円（原発の100分の１未満）の設備投資をした
新聞報道によると、北電は原発の設備投資に11年度以降6000億円超を投じ、再生可能エネルギーには原発の100分の１未満の約55億円しか投じませんでした。
北電は11年度以降、原発の設備投資に6千億円超を投じた一方、国内有数の潜在力がある再生可能エネルギー向けは100分の1未満だった。今後の投資方針でも、原子力を「最優先領域」とするのに対し、再エネ開発は「厳選領域」と位置づけている。
2025年7月30日付 北海道新聞
北電以外の再エネの新電力会社と契約してみる
上の記事などを見る限りでは、北電の電気を買うと支払った金が原発に使われてしまい、再エネ普及にほとんど使われない可能性があります。
そこで、化石燃料の火力発電や原発や環境破壊型メガソーラーや地元非合意型風力発電などをやめて、屋根上型ソーラーやソーラーシェアリングや地元合意型風力発電などの持続可能な再エネを普及させて気候変動を止めたいと思ったら北電以外のパワーシフトキャンペーンで紹介されている新電力会社と契約してみます。
新電力会社との契約は至って簡単です。新電力会社に申し込むだけで、新電力会社が基本的な手続きを一通り進めてくれます。
※マンションやオフィスビルの賃貸物件でも、多くの場合は入居者が個々に電力会社と契約するので新電力会社と契約できます。
ただし、マンションやビルのオーナーが電力会社と直接契約していて、入居者は使った電気の料金を家賃などと共に支払うような形の場合は残念ながら自由に電力会社を選べません。
原発を再稼働しないと電気代が下がらないと思ったら
報道などで専門家が次のように伝えていました。
【１】原発を動かすと電気代が下がるというのはあくまで電力会社が原発を持ち続けるとしたらの話です。
【２】原発を存続して動かすより、原発を廃止するともっと電気代は安くなります。
原発を持っている限りは原発を動かした方が動かさないときより少し大手電力会社の損が減るので、大手電力会社が原発を動かすと電気代を少しだけ下げるかもしれません。
太陽光・風力発電と比べて原子力発電は圧倒的にコストが高いので、大手電力会社がコストの高い原発をなくしたら原発を動かすよりもっと一般市民が払う電気代が下がります。
岩波新書「原発のコスト━━エネルギー転換への視点」の著者で経済学者の大島堅一氏が、アメリカのLazard Ltdという機関投資家向けの金融グループが出した原発のコストは太陽光の３倍高いという報告を紹介していました。
風力と太陽光発電より原子力発電は３倍コストが高いことを伝える RENEW ECONOMY のニュース
北電のOBの人の講演を聴いた
以前、北電のOBの人の講演を聴きました。
福島第一原発の爆発と放射能汚染を受けて、原発は廃止するべきというスタンスで原発の問題点や原発政策の問題点を説明する内容でした。
北電の内部にも原発は問題だと思っている人が一人か数人はいるんだなあ、と意外に思いながら聴いていました。
北電と契約せざるを得ない場合は北電に「早く再エネ100％にして下さい」と伝える
賃貸物件の住居や事務所でビル全体で北電と契約しているようなケースでは、入居者が個別に自由に電力会社と契約できない場合もあります。
そのような場合は北海道電力に、
「早く石炭火力発電と原発の使用を終了して100％再エネの発電にして下さい。
私は賃貸物件のオフィスで仕事をしていて北電の電気を買わざるをえない状況です。
再エネを使用していない取引先とビジネスをしない企業が増えており、北電の石炭火力と原発で発電した電気を使っていると取引先から契約を切られるケースが増えて私のビジネスが破綻しそうなので、一刻も早く化石燃料と原発の発電をやめて再エネに資金を流してください」
と伝えましょう。
または、ビルのオーナーに要望を伝える機会があったら
「電力会社を北電から再エネ100％の電力会社に変えられないでしょうか。
というのも、仕事上再エネ100％の電気を使わないと顧客から見放されてビジネスが立ち行かないんですよね・・・」
と伝えてみましょう。
PowerShiftキャンペーンで紹介されている石炭火力・原発不使用の再エネ電力会社の多くはビルとしての契約や法人の契約などの大口の契約も可能です。
