e-Taxを使ってオンラインで確定申告をする方法のメモです。
e-Taxとは
e-Taxは税金に関する手続きをオンラインで行えるシステムです。
確定申告もe-Taxを使ってオンラインでできます。
営業活動、受注、顧客との連絡、請求書の送付、仕入れ先とのやり取りなど、今では仕事のほとんどの事務手続きは電子化されています。
確定申告もオンラインで電子化できると紙を減らせるので楽です。
確定申告をオンラインでする方法
e-Taxで確定申告をする
確定申告をオンラインでする場合はe-Taxを使ってします。
e-Taxを使うために必要なもの
e-Taxを使うために次のようなものが必要です。
- マイナンバーカード
- マイナンバーカード読み取り対応のスマホか、ICカードリーダーライター
マイナンバーカード
マイナンバー通知カードという紙のカードのようなものは全員に届いていますが、e-Taxを使うためにはマイナンバーカードを作らなければなりません。
マイナンバーカード読み取り対応のスマホ
【確定申告書等作成コーナー】-マイナンバーカード読取対応のスマートフォンの一覧について
ICカードリーダーライター
ソニー(SONY) 非接触ICカードリーダー/ライター PaSoRi RC-S300【e-Tax(オンライン確定申告)対応】
アイ・オー・データ IODATA ICカードリーダーライター 確定申告 USB-ICCRW2
e-Taxのサイトの説明通りに操作する
「e-Tax 国税電子申告・納税システム」というサイトへ行き、「ご利用の流れ」の説明に従って操作すれば確定申告をできます。
マイナンバーができた理由
マイナンバーは必要だからできたというより、企業が金を儲けて政権与党は献金をもらえるから作った可能性が指摘されています。
日本のような遅れた国では政治を金で買える
単純にいうと、
A社は政権与党に献金を渡してA社が金儲けしやすい政治をしてもらい、
政権与党は献金をもらったお礼にA社が儲かるような政治をします。
そのようにして、日本では政治を金で買うことができます。
進んでいる国々では政治を金で買えませんが、途上国などでは政治を金で買える国々があり日本もそのような政治を金で買える国の一つです。
本当は議会で話し合ってどのような政治をするか決める仕組みですが、実際は金で政治を買えるので金を持っている大企業の希望通りの政治が行われています。
政権与党とマイナンバー関連事業の受注企業での金の受け渡しのニュース
2023年10月9日(月)のニュースで、マイナンバー関連事業を受注している企業５社が、自民資金団体に献金を９年で7億円渡していると伝えていました。
ニュースでは、自民党の政治資金団体に献金していてマイナンバー関連事業を受注している企業としてＮＴＴデータ、ＴＯＰＰＡＮ（凸版印刷）、日本電気、日立製作所、富士通の名前が載っていました。
雑誌でも「NTTグループ1265億円、富士通713億円…自民党の“大口スポンサー”がマイナンバー案件を大量受注していた」という記事でマイナンバー関連事業受注企業と自民党の癒着を伝えていました。
商工団体も、マイナンバーが大企業・官僚・自民党の利権まみれの制度だということを伝えていました。
商工団体のHPに、マイナンバー関連事業を受注している企業の自民党への献金額や天下り先の一覧表が載っていて、富士通、日立製作所、NEC、NTTデータ、NTTコミュニケーションズ、沖電気工業、野村総合研究所、大和総研ビジネスイノベーション、などの企業名が載っていました。
以下の商工団体のホームページに、国がマイナンバー制度を導入した理由がストレートに書いてあります。
―国は制度をなぜ導入したのでしょうか
結論からいうと、住基ネットで「もうけが少ない」と不満を持っていたＮＴＴや日立製作所などにもっとビッグな仕事をさせるためです。共通番号制度は住基ネットのシステムを基盤にしています。その基盤を開発したのはＮＴＴで、住基カードを製作したのは日立製作所です。住基ネットの基盤をマイナンバー制度に活用することを決めた段階で、入札制度にしても他の企業はなかなか入ってこれません。インフラの市場は基本的にＮＴＴが受注し、制度運用に関してはＮＴＴの関連企業が受注します。さらには個人番号カードの普及が高まれば日立製作所がもうかるわけです。
引用元：https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151123-01/151123.html（全商連[全国商工新聞] マイナンバーで潤う?! 大企業・官僚・自民党 利権まみれの制度）
現在ではマイナ保険証も始まりましたが、雑誌のHPに「NTTが平将明デジタル相を3度接待、富士通は自民に1.6億円献金で700億円受注《マイナ保険証 9000億円利権を暴く》」という記事が載っていて、マイナ保険証をめぐる企業と自民党の癒着などを伝えていました。
マイナンバーカードが必要なため、e-Taxの利用は普及しない
わたしは業務のほとんどを電子化していて、何年も前からe-Taxをすぐ使いたくてユーザー登録までは進めていましたが、e-Taxを利用するためにはマイナンバーカードが必要で、マイナンバーカードを作りたくないのでe-Taxも使っていません。
わたしの仕事の事務処理で電子化できていないのは税務署の確定申告だけです。
なぜマイナンバーカードを作りたくないしマイナンバーを使いたくないかといえば、わたしが思うにはマイナンバーは政権与党と政権与党に企業団体献金を渡しているマイナンバー関連事業受注企業の利権のためにできた制度と言ってもよいようなもので、現状でマイナンバーを利用するとしたら政権与党とマイナ関連事業受注企業から靴を舐めろと言われてひざまづいて靴を舐めるようなもので、わたしは政権与党とマイナ関連事業受注企業の前にひざまづいて靴を舐めるような行為をしたくないからです。
マイナンバー事業をめぐる利権集団の操り人形になり、靴を舐めさせられているが靴を舐めさせられているとはあまり気付いていない人も多いのが実態
誰でも幸せに暮らせる公平な社会を作るためには、政官財の癒着や利権政治はなくさなければなりません。
