e-Taxを使ってオンラインで確定申告をする方法のメモです。
e-Taxとは
e-Taxは税金に関する手続きをオンラインで行えるシステムです。
確定申告もe-Taxを使ってオンラインでできます。
営業活動、受注、顧客との連絡、請求書の送付、仕入れ先とのやり取りなど、今では仕事のほとんどの事務手続きは電子化されています。
確定申告もオンラインで電子化できると紙を減らせるので楽です。
確定申告をオンラインでする方法
e-Taxで確定申告をする
確定申告をオンラインでする場合はe-Taxを使ってします。
e-Taxを使うために必要なもの
e-Taxを使うために次のようなものが必要です。
- マイナンバーカード
- マイナンバーカード読み取り対応のスマホか、ICカードリーダーライター
マイナンバーカード
マイナンバー通知カードという紙のカードのようなものは全員に届いていますが、e-Taxを使うためにはマイナンバーカードを作らなければなりません。
マイナンバーカード読み取り対応のスマホ
【確定申告書等作成コーナー】-マイナンバーカード読取対応のスマートフォンの一覧について
ICカードリーダーライター
ソニー(SONY) 非接触ICカードリーダー/ライター PaSoRi RC-S300【e-Tax(オンライン確定申告)対応】
アイ・オー・データ IODATA ICカードリーダーライター 確定申告 USB-ICCRW2
e-Taxのサイトの説明通りに操作する
「e-Tax 国税電子申告・納税システム」というサイトへ行き、「ご利用の流れ」の説明に従って操作すれば確定申告をできます。
マイナンバーができた理由
マイナンバーは必要だからできたというより、企業が金を儲けて政権与党は献金をもらえるから作った可能性があるとニュースなどで言っていました。
2023年10月9日(月)のニュースで、マイナンバー関連事業を受注している企業５社が、自民資金団体に献金を９年で7億円渡していると伝えていました。
ニュースでは、自民党の政治資金団体に献金していてマイナンバー関連事業を受注している企業としてＮＴＴデータ、ＴＯＰＰＡＮ（凸版印刷）、日本電気、日立製作所、富士通の名前が載っていました。
雑誌でも「NTTグループ1265億円、富士通713億円…自民党の“大口スポンサー”がマイナンバー案件を大量受注していた」という記事でマイナンバー関連事業受注企業と自民党の癒着を伝えていました。
商工団体も、マイナンバーが大企業・官僚・自民党の利権まみれの制度だということを伝えていました。
商工団体のHPに、マイナンバー関連事業を受注している企業の自民党への献金額や天下り先の一覧表が載っていて、富士通、日立製作所、NEC、NTTデータ、NTTコミュニケーションズ、沖電気工業、野村総合研究所、大和総研ビジネスイノベーション、などの企業名が載っていました。
現在ではマイナ保険証も始まりましたが、雑誌のHPに「NTTが平将明デジタル相を3度接待、富士通は自民に1.6億円献金で700億円受注《マイナ保険証 9000億円利権を暴く》」という記事が載っていて、マイナ保険証をめぐる企業と自民党の癒着などを伝えていました。
マイナンバーカードが必要なため、e-Taxの利用は普及しない
わたしは業務のほとんどを電子化していて、e-Taxもすぐ使いたいですが、e-Taxを利用するためにはマイナンバーカードが必要で、マイナンバーカードを作りたくないのでe-Taxも使っていません。
わたしの仕事の事務処理で電子化できていないのは税務署の確定申告だけです。
なぜマイナンバーカードを作りたくないしマイナンバーを使いたくないかといえば、マイナンバーは政権与党と政権与党に企業団体献金を渡しているマイナンバー関連事業受注企業の利権のためにできた制度と言ってもよいようなもので、現状でマイナンバーを利用するとしたら政権与党とマイナ関連事業受注企業から靴を舐めろと言われてひざまづいて靴を舐めるようなもので、わたしは政権与党とマイナ関連事業受注企業の前にひざまづいて靴を舐めるような行為をしたくないからです。
誰でも幸せに暮らせる公平な社会を作るためには、政官財の癒着や利権政治はなくさなければなりません。
